松蔭中学校・高等学校
校長 浅井 宣光
はじめに
「いじめはどの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうる」という事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組むために「松蔭中学校・高等学校いじめ防止基本方針」を策定した。未然防止の基本となるのは、生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を生徒自らが作り出していくことが望まれる。そうした未然防止の取り組みに対しては、日常的に生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や生徒の出欠状況などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的に継続していく。
１）いじめの未然防止に向けて
いじめに向かわない態度・能力の育成には学校の教育活動全体を通じた宗教教育や人権教育の充実、様々な体験活動などの推進により、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重する態度を養う。また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、生徒生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。教職員は、全ての生徒がその意義を理解し、主体的に参加できるかどうかをチェックするとともに、陰で支える役割に徹するよう心がける。
２）いじめの早期発見のための措置
学校は、定期的なアンケート調査（生活アンケート・学校評価アンケート）や教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。また、家庭と連携して生徒を見守り、健やかな成長を支援していく。生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。養護教諭やカウンセラーにも相談ができる体制の充実を図り、電話相談窓口について広く周知する。
３）いじめに対する措置
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。いじめを受けている生徒の苦痛を取りのぞくことを最優先にし、教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
４）重大事態への対処
①重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、事案により学校が判断する。また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
②重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、直ちに、兵庫県企画県民部管理局教育課私学振興係を通して県知事に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となって、いじめ対応チームに専門的知識及び経験を有する外部の専門家等を加えた組織で調査し、事態の解決に当たる。必要に応じて第３者委員会を設置する。なお、事案によっては、県知事が設置する重大事態調査のための組織に協力する。
③地域や家庭との連携について
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。例えば、学校、PTA、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり、いじめ関係生徒指導会議（別紙１）を活用したりするなど、地域と連携した対策を推進する。より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
２０１４年２月 生徒部策定
２０１８年３月 生徒部改訂
